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「産経ニュース」(2011.3.31 15:00)に下記の記事が出ている。

「 宮城県は平成23年度当初予算に計上していた東北朝鮮初中級学校(仙台市太白区)への補助金162万4000円を交付しないことを決めた。北朝鮮による韓国・延坪島の砲撃事件を受けて凍結していた22年度分の152万1840円は未曾有の東日本大震災の被災地という人道的な見地から31日、交付した。」

片山貴夫さんのブログでは「宮城県は朝鮮学校への補助金を止めました。」と書かれているが、23年度分の補助金を交付しないことを決めた、ということは、事実「交付を取り止めた」「今後も交付しない」ということなのだろう。それでいて、22年度分をこれまでどおり交付したことを「東日本大震災の被災地という人道的な見地から31日、交付した。」とは、あたかも本来必要のない措置を寛大さからとってやったと言わんばかりの恩着せがましい言い回しである。これは県がそのように述べたということなのだろうが、自己欺瞞にもほどがあると思う。

朝鮮と日本の間の近代の歴史を知れば知るほどに、政府にしろ都道府県にしろ、日本は朝鮮学校の補助金を打ち切る権利など持っていない、朝鮮学校にはそのような仕打ちを受けるどのような理由もないということを痛いほど思い知らされることになる。「北朝鮮による韓国・延坪島の砲撃事件、云々」ということだが、これは方々で言われているように、韓国と米国の軍隊がそのような事態を引き起こすべく挑発したということではないのだろうか? それに北朝鮮は今回の大震災に対し懇切な見舞いの言葉とともに、義捐金も贈ってくれているし、私は今回はじめて知ったのだが、日本のこれまでの災害に対しても同様の配慮を示してくれていたとのことである。宮城県も知らないはずはないだろう。

朝鮮学校に23年度分の補助金を交付しないという宮城県の決定について、上記の片山さんのブログでは、

「宮城県は朝鮮学校への補助金を止めました。
 これは、震災に乗じて在日朝鮮人への敵視・差別を扇動する行為です。在日朝鮮人の人々が地域の住民とともに苦しんでいるときに、これは人としての感性を疑われる行為です。
 徹底弾劾しなければなりません。
 宮城県知事および宮城県当局の責任者は、不交付決定をすぐに取り消し、公式に謝罪しなさい。」

と述べられ、宮城県知事への抗議の送り先も以下のように示されている。

「 宮城県知事への抗議の送り先
   FAXの場合 022-211-2297
   宮城県総務部行政経営推進課
   知事への提案「明日のみやぎに一筆啓上!」係

  抗議メール入力フォーム
  https://www.e-tetsuzuki99.com/eap-jportal/PkgNaviDetail.do?lcd=040002&pkgSeq=31862


宮城県の村井嘉浩知事とはどういう人物なのかと思ってネットで検索してみると、この人は3月14日の石原慎太郎都知事による「やっぱり天罰だと思う」などの発言に対し、15日、

「「塗炭の苦しみを味わっている被災者がいることを常に考え、おもんぱかった発言をして頂きたい」と不快感を示した。」(産経ニュース)

とのことである。しかし、自身の行動はどうなのだ? 「塗炭の苦しみを味わっている被災者」について「常に考え」なければならないのは、石原都知事だけではなく、村井県知事も同様だろう。いや、村井氏は被災地の責任者・当事者なのだから、桁違いの考慮・配慮が求められているはずである。それにもかかわらず、被災者の苦難にさらに追い討ちをかけるこのような差別攻撃をあえてしているのだから、この件に関しての犯罪性は都知事よりはるかに重いだろう。

宮城県についてはさらに「JA7HLJ HF用ミニアンテナの試作実験 Super Rad Antenna」というブログの記事が目にとまった。こちらにも目を疑うような内容の記事が載っている。宮城県は、県民に対して「飲料水、土壌、農、水産物の放射能汚染数値を出したがらない」そうである。県民のつよい要望によって3月30日にようやく2回目の水道水汚染測定値を出したとのことだが、しかし農産物の値はスルーだったそうだ。下記の記事参照。

 わかった!宮城県知事は女川原発を抱えているから発表したくないのか
 宮城県は、ようやく、2回目の水道水測定値を発表したようです など。

宮城県のこのような対応は県民の健康、生活、生命を軽んじていることの証明であり、行政として無責任極まりない。決して許されないことだが、このような政策と朝鮮学校への補助金打ち切り政策とは同じ土壌から出たものではないだろうか。住民を自分たちの思い通りに操るという点では深い関係があるように思う。

折も折、4月1日、宮城県知事は県庁で職員に下記の訓示をしたという。(産経ニュース 2011.4.1 16:44)

「 宮城県の村井嘉浩知事は1日、年度初めに当たって県庁で職員にあいさつし「県政史上、最も重要な年度だ。50年後に『あの震災を克服して宮城県は大きく発展した』と評価されるよう、職員一丸で全力で取り組んでいこう」と奮起を求めた。/ 村井知事は、被災地での経験から「被災者が笑顔を取り戻し、安心して暮らせるよう取り組む決意を新たにした」と表明。当面の課題として、生活支援と災害廃棄物の処理を挙げ「一日も早く、復興に向けた基本方針やロードマップを作る必要がある」と述べた。/ また「既存の制度の枠組みを超えた対応を求められるケースが出てくる」として、国に対し財政支援や新制度の創設を求める意向を強調した。入庁した新人職員に対しては「若い力で県に活力を与えてほしい」と呼び掛けた。」(/は改行部分、下線は引用者による)

「大きく発展」することの「発展」がどんな具体的内容を想定しているのかは分からないが、文面にみられる「被災者が笑顔を取り戻し、安心して暮らせるよう」な地域にするためには、今のような県政を敷いていたのでは県の未来が明るいものになるとは思えない。宮城県はあえて、悪い方向へ、被災者をはじめ県民を分断し、さらに苦しめる方向へと舵取りをしているように思える。
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2011.04.02 Sat l 東日本大震災 l コメント (4) トラックバック (0) l top
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