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米国と、フランス・イギリスなどのヨーロッパ諸国はシリアに対して今にも軍事攻撃を仕掛けようと中腰になっているように見える。だが、そのようにしなければならない理由が何なのか、いくらニュース報道を見ても私などには皆目事情が分からない。分かる人がいたら、詳しく説明してほしい。日本政府はシリアの外交官に対して国外追放の措置をしたそうだが、その理由は何なのだろうか? 5月25日夜間にシリア西部ホムス近郊の町ホウラで子どもを含む100人以上の市民が死亡するという大規模な砲撃を受けての措置だというが、しかし、アサド政権側はこれを否定し、「テロリストら」の仕業と主張している。

報道によると、 「現地で活動する国連のシリア監視団は、政府軍のみが保有する重火器が使用されたことを確認」というが、こんなものがホウラの攻撃をシリア政権の仕業であると断定することの証拠になどなるはずがない。もしも砲撃が反乱側によるものであったとしたら、被害者はシリア国民であり、政権側の軍隊・兵士はそれを傍観していることはできない。この場合「政府軍のみが保有する重火器が使用された」ことは当然の処置をとったまでということになるだろう。

この2年近く耳目にしてきたシリアに関する報道を振り返ってみると、そこにははっきり2つの潮流があったように思う。一つは、平和的なデモをおこなっていたシリア国内の反体制派市民に対し、アサド政権が殺人も厭わない残虐な弾圧を行ない、引き続き今も行なっているというもの。これが米国とヨーロッパおよびその追従国である日本などの報道機関が一貫して伝えてきたことであった。もう一つは、主にシリア在住の市民の証言であり、こちらは西側世界の報道内容とは逆に、反乱軍が一般市民に略奪、強姦、テロ行為を行なっており、自分たちは政府側の軍隊に守ってもらわなければ買物のための外出もできず、生活が営めなくなるというもの。どちらの言い分が事実を正確に語っているだろうか? 主張の論理的整合性やリアリティからいって、私には圧倒的にシリア市民の主張のほうに真実性があるように見える。実際、昨年から今年にかけてリビア国内や世界各地で反乱側糾弾、アサド政権支持の大規模なデモ行進が何度も繰り返されている。

「 ロシア 依然として対シリア制裁には反対
 ロシアはシリアでの監視団拡大については検討する用意があるものの、制裁導入には以前と同様反対の立場をとっている。30日、ロシアのヴィタリー・チュルキン国連大使が安保理協議の後、ニューヨークで明らかにした。

 チュルキン国連大使はまた、コフィ・アナン特使によるシリア仲介案は誰によっても履行されておらず、シリア政府およびその反対派勢力双方に重大な落ち度があるとしている。またホウラの事件においても、「100人以上が殺されたということ以外、何も明らかになっていない」と指摘した。

 一方、シリアの武装反対勢力はバシャル・アサド大統領に対して最後通牒を突きつけたことが明らかになった。それによれば、48時間以内に国内における仲介プランを実行するよう要求されている。 最後通牒の期限は6月1日正午で、その後反対派は停戦の義務から解放されると主張している。

 シリアのバシャル・ジャファリ国連大使は記者団に対して声明を発表し、シリア国外の勢力が反対派に対して、対話に応じないよう圧力を加えていると指摘した。またホウラでの民間人大量殺害事件の国家捜査委員会は、今日もしくは明日にも作業を終えるとしている。」(強調のための下線はすべて引用者による。)

ホウラの事件については、ロシア国連大使が指摘するように「100人以上が殺されたということ以外、何も明らかになっていない」というのは客観的事実だと思われるが、米欧がこの事件を契機にシリアに軍事的な制裁を加えようというのであれば、完全に物事のつじつまが合わないではないか。米欧の軍事行動が始まればオウラ事件の何百倍、何千倍ものシリア市民が犠牲になることは明らかだからである。オウラ地域での不幸な事件をこれ幸いとばかりに軍事行動を起こそうという米欧の魂胆は何なのだろうか? 米国のライス国連大使は、政権側と反体制派の政治的対話や安保理の制裁強化が実現しなかった場合は「たった一つの最悪な選択肢が残る。国際社会は安保理外での行動を取らざるを得なくなってしまうだろう」と述べたそうだ。衣の下の本心はあまりにもあからさまに見えている。昨年のリビアのケースを思い出さずにいられないのだが、ベネズエラのチャベス大統領は4月に下記のように語っている。

「 チャベスがシリア大統領と電話会談 ( 2012年4月7日土曜日 )
▼▽▼ベネズエラのウーゴ・チャベス大統領は4月6日、シリアのバッシャール・アサド大統領と電話で30分会談した。会談後チャベスは、「このところずっと通話を試みていたが、やっとつながった」と述べた。
▽アサドは、「シリアでの暴動やテロ活動で軍人2000人が犠牲になった」と語ったという。
▼チャベスは、「米国と、その同盟国がシリアにテロリストを送り込み暴動を起こさせている。 カダフィ大佐虐殺に至ったリビア方式だ」と、NATO諸国を非難した。
▽チャベスはまた、「バッシャールは、政治改革を継続中で、事態は近く収拾に向かうと言ったが、そうあってほしい」と述べた。」


その他の参考になると思われるサイトを下記に紹介しておく。

「アサド・シリアのために世界中で行進」

「大多数の国民がバシャール・アル=アサドを支持しています」

証言——「反乱側が私たちを殺す。軍に残っていてもらわねば」


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新しい世紀に入ってから、世界各地で多くの紛争が起きているが、いつも平和と和解への解決策を遠ざけ、事態を悪化させる方向に舵をきることで世界の民衆の災厄になっているのは、米国とNATO、そしてその追従国に他ならないように感じられてしかたがない。アジアでは北朝鮮の問題がある。米国が何を考えているのか、こちらも懸念材料が多くいろいろと憂慮される。日本における北朝鮮報道で顕著なのは、各メディア(朝日も毎日も産経も読売も東京新聞も日経も)が揃いも揃って、完全なワンパターン報道に終始しているということである。読む前から読者にどんな内容の記事であるかが察知され、しかもそれが決して裏切られないということでは、レベルとしては小学校の下級生以下ではないのだろうか。5年も10年もその調子をつづけてよく飽きもせず、自己嫌悪にもおちいらないものだと感心するのだが、北朝鮮という国はすべてのものの悪の巣窟、悪の権化であり、そこに良い側面はただの一つもない。新指導者の金正恩氏がたとえば食料問題や公園の整備のことなどで住民を思う発言をすれば、それは住民に対して住民思いの指導者であることを印象づけるための操作に他ならない、という具合(全紙一致)で、一事が万事すべてこれである。

(例)
 ↓
「 正恩氏が「絶叫マシン」チェック 子ども施設を次々視察
 北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)第1書記が最近、児童施設や動物園、 遊園地などを現地指導した様子を国営メディアが伝えた。以前は軍関係の視察が目立ったが、市民生活や娯楽にも気を配る姿を見せることで、民心を引きつける狙いがありそうだ。」 (朝日新聞2012年6月1日10時4分)

まったく、日本の記者たちがこれほどまでに思考力も想像力も個性も欠いているのは何故なのだろうか? それとも彼らには北朝鮮報道はこのようなものでなければならないというその筋(それがどこかは知らないが)からの達しでもきており、そのためになくなくこんな愚にもつかない推測記事( 戯言 )を明けても暮れても毎日毎日書きつづけているのだろうか? おそらく新聞の購読者は今後さらに減るだろう。

また日本では新聞にかぎらず北朝鮮の食料(飢餓)問題について口にする人が多いが、そのなかでほんの一部の人(たとえば吉田康彦氏)を除けば、「飢餓」という言葉は単に北朝鮮を嘲笑したり責め立てるための恰好の材料としてしかとり扱われていないように感じる。日本政府における北朝鮮への経済制裁は第一に北朝鮮の一般住民を苦しめる機能・役割を果たしていることは明らかであるのに、制裁に賛成しておいて、飢餓問題を口にするなんぞ本来矛盾していると思うのだが、むしろ制裁強化を言い立てる人にかぎって、北朝鮮の飢餓問題についてアレコレ言いたがるようである。こういう人は北朝鮮の飢餓についての心配など何もしていないのだというのが言い過ぎなら、少なくともこういう人たちよりは北朝鮮の指導者層のほうが問題を何万倍、何百万倍も気にかけ、苦悩し、対策に骨を折っていることは間違いない、と断言してもあながち間違ってはいないだろうと思う。


追加-この記事をアップした後で、シリアに関する次のようなコメントを見かけた。私はこの発言は事実を見誤った上でのものだと思うが、現在の報道のあり方ではこのように思う人が多いのも仕方がないのかも知れない。

「シリアでアサドが民衆を殺しまくっているが、それで抵抗がやむどころかますます激しくなっている。」([No.20268] 2012/06/01(Fri) 12:02:32)

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2012.06.02 Sat l 社会・政治一般 l コメント (0) トラックバック (6) l top
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