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尖角諸島(釣魚島)をめぐる日中間の紛争に対して、韓国の「朝鮮日報」(2012/09/20)に「「野田首相の歴史認識の甘さが日中関係を危機に」との記事が出ていた。

「 尖閣諸島(中国名:釣魚島)をめぐる日中の対立が深まっている中、野田佳彦首相(写真)の歴史に対する認識の甘さ、現実に対する判断ミスが、日中関係を最悪の危機に追い込んだとの分析が出ている。野田首相は「日本には戦犯はいない」として日本の侵略戦争が周辺国に与えた苦痛を否定し、そうした極右的な姿勢で周辺国と絶えず摩擦を引き起こしてきた。野田首相は、選挙を意識して尖閣諸島の国有化を急いだ揚げ句、中国国内の反日デモに火を付けただけでなく、尖閣の実効支配さえも危うくしている。
■歴史に対する認識の甘さ
 NHKは、野田首相がまるで意図したかのように「反日記念日」を選んで中国を刺激した、と報じた。尖閣の国有化方針を発表した7月7日は、日中戦争の発端となった両国軍の衝突事件、盧溝橋事件(1937年)が起こった日だ。また、国有化を正式決定した今月10日は、中国で「国恥の日」とされる柳条湖事件(1931年9月18日)が起きた日に近い。柳条湖事件は、日本が南満州鉄道の線路を爆破し、中国軍による犯行と発表した謀略事件で、満州事変の発端となった。
■胡錦濤主席の警告をあからさまに無視
 中国の胡錦濤国家主席は9日、アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議での野田首相との立ち話で「領土主権を守るため、中国政府は決然とした態度で臨む」と警告した。だが、野田首相は翌日の関係閣僚会合で尖閣の国有化を決定した。東京福祉大学の遠藤誉教授は「野田首相に露骨に無視されたことが、中国を強硬策に向かわせた」と分析している。
■中国の内部崩壊論に執着
 日本政府は防衛白書などで「中国が貧富の差や民族対立などで内部崩壊する可能性がある」と主張してきた。そのため、反日デモは社会への不満を発散する事実上の反政府デモであり、中国当局は反日デモを認めないと誤った判断をしてしまった。
■中国も韓国のような国だと錯覚
 李明博(イ・ミョンバク)大統領の独島(日本名:竹島)訪問と関連し、韓日通貨スワップの見直しを示唆するといった超強硬姿勢で支持率が上がると、野田首相は中国に対しても強硬発言を繰り返した。ある専門家は「野田首相は中国も、声明で争うなど外交戦で対応した民主主義国の韓国と同じだと思い込んだようだ」と話している。だが中国は違った。軍部が戦争も辞さないと叫ぶ中、反日デモが暴徒化した。中国が「力」で 押してくるや、野田首相らは糾弾声明さえ出せないほどの低姿勢に転じた。
■日米同盟に頼った日本
 野田首相は、日米同盟を根拠に米国が日本を守ってくれるものと期待した。日本政府はことあるごとに、尖閣が日米安保条約の適用対象だということを確約するよう、米国側に要求した。しかし、米国は原則的に他国の領土紛争には介入しない姿勢を取っている。」(東京= 車学峰(チャ・ハクポン)特派員)

野田首相の判断の過ちを指摘した上の記事には賛同できるものもあればできないものもあるのだが、それでも私たちが日々接している日本のメディアの尖閣報道ではこの程度の分析もなされることはない。そもそも私たちが尖閣諸問題について正確な知識を数多く蓄積した上で事態に対する的確な判断をしようと思っても、その参考になる情報の提示さえ日本のメディアには望めないように感じる。中国のメディアが、釣魚島が中国の領土であるゆえんを繰り返し説得的に語っている実態とはまるで正反対である。メディアもそうだが、日本政府の野田・前原氏らの態度がそもそもおかしい。中国の論説にも言及があるし、井上清氏の論文にも出てくることだが、この島を日本の領有地と宣言する標識を設置するか否かをめぐって1985年(明治18年)、沖縄県令 西村捨三、内務卿 山県有朋、外務卿 井上馨という3人の人物が書簡を交わしている。山県有朋、井上馨の2人は誰もが知るように明治政府の中枢に位置した人たちである。山県有朋に宛てた井上馨の書簡は特に重要だと思われる。

「 沖縄県ト清国福州トノ間ニ散在セル無人島、久米赤島外二島、沖縄県ニ於テ実地踏査ノ上国標建設ノ儀、本月九日付甲第八十三号ヲ以テ御協議ノ趣、熟考致シ候処、右島嶼ノ儀ハ清国国境ニモ接近致候。サキニ踏査ヲ遂ゲ候大東島ニ比スレバ、周回モ小サキ趣ニ相見ヘ、殊ニ清国ニハ其島名モ附シコレ有リ候ニ就テハ、近時、清国新聞紙等ニモ、我政府ニ於テ台湾近傍清国所属ノ島嶼ヲ占拠セシ等ノ風説ヲ掲載シ、我国ニ対シテ猜疑ヲ抱キ、シキリニ清政府ノ注意ヲ促ガシ候モノコレ有ル際ニ付、此際ニワカニ公然国標ヲ建設スル等ノ処置コレ有リ候テハ清国ノ疑惑ヲ招キ候間、サシムキ実地ヲ踏査セシメ、港湾ノ形状并ニ土地物産開拓見込ノ有無ヲ詳細報告セシムルノミニ止メ、国標ヲ建テ開拓等ニ着手スルハ、他日ノ機会ニ譲リ候方然ルベシト存ジ候。
 且ツサキニ踏査セシ大東島ノ事并ニ今回踏査ノ事トモ、官報并ニ新聞紙ニ掲載相成ラザル方、然ルベシト存ジ候間、ソレゾレ御注意相成リ置キ候様致シタク候。
 右回答カタガタ拙官意見申進ゼ候也。」(井上清「釣魚諸島の史的解明」

日本政府も日本のメディアも、当時の日本政府は85年から10年近くかけて現地調査して尖閣諸島が無主地であることを確認したというのだが、確認過程の実体、つまり西村ー山県ー井上の書簡の具体的なやりとりには一切ふれないのである。こういう見え透いた態度では広い世界に向かって日本の領土主権を主張したとして誰に納得してもらえるだろうか。中国の民衆の反日デモにかりに一色ではない他のいろいろな理由があるにしても、彼らは日頃から自国メディアの領土問題に関する具体的な説明や主張にふれてその歴史的経緯についてよく知っているということを忘れては話にならないだろう。ところで朝鮮日報の上記5点の指摘のうち、「■歴史に対する認識の甘さ」「■胡錦濤主席の警告をあからさまに無視」「■日米同盟に頼った日本」、この3点はまったく的確な指摘と言えるのではないだろうか。 しかし、「■中国の内部崩壊論に執着」との説はどうだろうか。いくら外交政治センスに乏しい日本政府でも現在の中国が内部から崩壊する芽があるなどと本気で考えていたとは思えないのだが。それから野田首相が「■中国も韓国のような国だと錯覚」したという指摘もヘンだろう。この記事を書いた記者は、ある専門家の話として、「野田首相は中国も、声明で争うなど外交戦で対応した民主主義国の韓国と同じだと思い込んだようだ」と述べるが、先に「自衛隊導入も考える」と2度も発言して挑発したのは野田首相であった。また「民主主義国の韓国」という表現は興味深い。「ロシアの声」によると、8月韓国は米軍と組んで北朝鮮に対する侵略・占領・治安維持を想定した軍事演習を行なったという。

「 「先例のない挑発」( 12.09.2012 )
 「北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)は、韓国を占領することを想定した軍事演習を行う」もしも平壌がそうした発表を行えば、世界に一大センセーションが巻き起こるだろう。国連安保理の紛糾も避けられまいし、侵略を説得する怒号にも似た依願が寄せられるだろう。さてここで、韓国紙「ドナ・イリボ」を覗いてみよう。ここに、最近行われた韓米共同軍事演習についての記事がある。演習は、韓国軍による北朝鮮の占領を想定したものだったという。しか しこの記事は、ほとんど耳目を引くことなく看過されてしまった。
 朝鮮半島情勢に関するダブルスタンダードは全く露骨だと、ロシア科学アカデミー極東研究所のコンスタンチン・アスモロフ研究員は考えている。
 ― 北朝鮮が人工衛星を打ち上げると、あたかもミサイルが発射されたかのように騒ぎが持ち上がり、紙面に「標的はソウル」「東京に向けたもの」といった大きな活字が並ぶ。しかし韓国が、北朝鮮占領という具体的目的に基づく具体的な軍事演習をしても、世界は何の反応も示さないのだ。
 韓米共同軍事演習が行われたのは8月のことだったが、演習が北朝鮮占領およびそれに続く治安維持を想定したものであったと明らかになったのは最近のことだ。このような課題をもった軍事演習は始めてのものだとコンスタンチン・アスモロフは指摘し、さらに次のように続けている。
 ― これまで演習では、北朝鮮から攻撃が加えられた場合の行動が訓練されていた。韓国はこれら軍事演習を、外国の侵略に対する防衛的意味のものだと正当化することが出来た。翻って今度の演習は、本質においてほとんど挑発である。韓国と米国は、北朝鮮の神経を逆なでしただけではない。本質において演習は、アジア太平洋地域全体の利益を損ねかねない侵略的傾向のデモンストレーションだったのだ。
 韓国の李明博(イ・ミョンバク)大統領は、南北両朝鮮の統一を南による北の吸収という形でしか考えていない。平壌にとって、これは宣戦布告と同義である。ソウルが南北両朝鮮統一基金に増資すると決定した直後、北朝鮮の金正恩第一書記が軍備の増強を指示したことは偶然ではない。金第一書記はまた、韓米サイドから挑発行為があった際、応分の報復攻撃を行う計画へも署名した。
 韓米共同軍事演習は、米国および韓国が地域の緊張緩和に関心を持っていないということを示した。戦争ゲームは明らかに、朝鮮半島における軍事的な衝突の蓋然性を高めた。あらゆることから判断して、対抗の意味で平壌の軍事ドクトリンは修正を余儀なくされ、 北朝鮮プロパガンダはおそらく、南に陣取る民族の敵に対する新たなキャンペーンを喧伝するだろう。
 北京も同様に、ソウルとワシントンが公然と隣国吸収を念頭においた演習を行っていることを、黙って見ていることは出来ない。朝鮮半島の北部は、伝統的に中国の影響圏である。北京は、国益を損ねないために、すべてのことをするだろう。最悪の場合には、従順な北朝鮮に代わって米軍基地もろとも、中国自身が半島を自国国境のうちに収めてしまうかもしれない。 」

8月に実施された韓米共同軍事演習が「 北朝鮮占領およびそれに続く治安維持を想定したもの 」だったというこの記事の内容は事実そのままなのだろうか? もし事実なら(おそらくそうにちがいないように思えるのだが)、「 これまで演習では、北朝鮮から攻撃が加えられた場合の行動が訓練されていた。韓国はこれら軍事演習を、外国の侵略に対する防衛的意味のものだと正当化することが出来た。翻って今度の演習は、本質においてほとんど挑発であ」り、「アジア太平洋地域全体の利益を損ねかねない侵略的傾向のデモンストレーションだったのだ。 」「 韓米共同軍事演習は、米国および韓国が地域の緊張緩和に関心を持っていないということを示した。戦争ゲームは明らかに、朝鮮半島における軍事的な衝突の蓋然性を高めた。 」ことも事実だろう。今年の国際原子力機関(IAEA)の年次総会は最終日の9月21日、「北朝鮮による軽水炉の建設を「非常に厄介な問題だ」と非難し、核計画の全面的な放棄を求める北朝鮮核問題の決議案を全会一致で採択した」とのことだが、今回の決議案は「日本や韓国、米国などが共同で提出した」そうである。これでは、武器をちらつかせて(しかも集団で)人を散々殺してやるぞ、破滅させてやるぞと脅迫しておいて、震え上がった相手が防御のために大急ぎで武装に励んでいるのを見ると、今度は警察に行って「アイツは拳銃を持ってますよ、刀も持ってます。違法行為なんだから逮捕して処罰するべきです。」と訴えて出るようなもので、あまりといえばあまりの行動に何ともかとも言いようのない思いがする。
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2012.09.23 Sun l 社会・政治一般 l コメント (1) トラックバック (0) l top
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