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砂川事件の第一審判決(伊達判決)を破棄して地裁に差戻した最高裁判決が出たのは1959年12月16日であった。この判決に関連して、先日(4月8日)、当時の最高裁長官・田中耕太郎氏が判決前に駐日米公使ウィリアム・レンハート公使らと密談し、「判決はおそらく12月」「判決を急ぐため争点を法的問題に閉じ込める」「判決は世論を揺さぶる原因になる少数意見を回避できるよう願っている」などと述べていたことが米公文書で明らかになったと報じられた。朝日新聞によると、この公文書は「1959年8月3日、11月5日、12月17日付の計3通。日米安保条約の改定を控え、両国政府が反対世論の動向を注視していた時期で、すべて駐日米大使のダグラス・マッカーサー2世が、本国の国務長官へ宛てた公電だった。」という。8月3日付の公電は、「上告審の公判日程が決まる3日前の7月31日に、田中長官が当時の米首席公使と「共通の友人宅」でかわしたやりとりとされる。」とのことである。

米公使との密会が7月31日だったとすると、これはどこかの新聞が指摘していたことだが、公判日程が発表されたのは8月3日だったのだから、田中長官は肝心の被告・弁護側に通達するより先にこっそり米国に公判日程を教えていたことになり、これは司法の長である田中氏が一方ではどんな米国追従一辺倒の保守政治家も顔負けの一反動政治家であったことを意味しているだろう。多分、司法の独立なんてことは場合による、程度にしか考えていなかったのだ。

田中氏が最高裁長官に任命されたのは1950年3月だが、石母田正氏によると、このとき朝日新聞は当時としても異例の号外を出したということである。田中氏は1946年5月から 1947年1月までは貴族院議員で文部大臣、1947年4月から最高裁長官に就任するまでの3年間は参議院議員を務めている。長官職を退いたのは61年10月なので、約11年という長きにわたる最高裁長官生活だったことになる。この経歴を見てもおおよそ分かることだが、おそらく戦後の最高裁判事でこの人ほど著名な人物は他にいないのではないだろうか。

伊達判決を却下する意図のもとで田中氏が米公使と密談したのは上記のように1959年7月31日ということのようだが、松川事件の最高裁判決が言い渡されたのは、その日から一週間後の8月7日であった。この事件については周知のように最高裁は原判決を破棄して仙台高裁に差戻し、事件発生以来10年を経てようやく20人の被告人に無罪判決への道が開かれたたわけだが、このときの採決は7対5のかろうじての差戻し判決であった。田中氏はもちろん被告側の上告を棄却し、4人の死刑を含む17名(原判決において20名の被告人のうち3名については列車転覆の謀議が開かれたという時日のアリバイが証明されて無罪判決が言い渡されていた)の被告人全員の有罪判決を確定する少数派に与した。

田中氏は55年最高裁長官に就任した年の長官訓示のなかで廣津和郎が月刊誌『中央公論』で展開していた松川裁判批判を「雑音」の一言で片付けた人物であり、判決前からこの人が上告棄却を主張することは目に見えていたといってよいだろう。「雑音」訓示が行なわれた当時、それを受けて廣津和郎が述べたところによると、戦後間もなく岩波書店の『世界』創刊にあたって作家や批評家を含めた識者の会合が開かれ、廣津和郎も招ばれた。その席で廣津が「これからは政治についても気づいたことがあったら発言していきたい」旨の発言をしたところ、同席していた田中耕太郎は「あなたが政治を? 政治は私たちがやりますよ。」と言ったそうである。田中長官の「雑音」訓示について聞かされたとき、廣津和郎はとっさに『世界』会合における田中氏のその言葉が思い出されたと述べていたが、松川事件の最高裁判決において田中氏が書いた少数意見は案の定多数意見を痛烈に批判し、原判決の確定を強硬に主張するものであった。

いわく「多数意見は、法技術にとらわれ、事案の全貌と真相を見失っている。」「多数意見は木を見て森を見ていない」「事件の全貌と真相は「雲の下」に深く隠されていて、多数意見の主が見ているものは、事案全体から見れば巨大な山脈の雲表に現れた嶺にすぎない。それらを連絡する他の部分は雲下に隠されているのだから、単なる嶺である「諏訪メモ」の出現など問題にする必要はない」などというものであった。あげくの果てには、「もし多数意見者が、被告たちをこの犯罪の実行者でないと考えているのなら、原判決を破棄して、無罪の判決をくだすべきであり、「差し戻し」などという中立を装った中途半端な判定をくだすのは誤りである」などとも主張している。「諏訪メモ」は一・二審ともに死刑を言い渡された一被告人のアリバイを証明する重要な証拠であった。これを取るに足らぬ「問題にする必要はない」些細なことだというのであれば、裁判は権力者があらかじめ決定した結論に到達するための単なる儀式でよいのだと宣言したも同然であり、この発言が許されるようなことになったら、裁判は裁かれる側にとっては何の救いもない暗黒裁判そのものであるとしかいいようがない。

このように、1959年は砂川事件、松川事件という重大事件の判決において田中長官が反動勢力の最前線に立って獅子奮迅の活躍をした年ということになるだろう。砂川事件で駐日米公使らと密会したこと、そしてその折りの発言内容を知らされると、あるいは松川事件においても田中長官は同様の動きをしたのではないかと疑ってみないではいられない。松川事件はいまだ誰が何の目的で列車を転覆させて三名の乗務員を死に至らしめたのか、また誰でも自分の目で事実に即して常識的に事件を追ってみさえすれば被告人たちの無実を認めないわけにはいかないであろう20人の人々を列車転覆の犯人に仕立て上げようとした画策した理由は何なのか、一切明らかになっていないのである。

松川裁判における田中耕太郎氏の少数意見に対しては、こちらのエントリーで、廣津和郎、大岡昇平、石母田正という三人の人物による反論・批判を載せている。いずれも示唆するところの大変多い文章だと思うので、関心のある方はぜひ一読していただければと思う。
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2013.04.14 Sun l 裁判 l コメント (2) トラックバック (0) l top
橋下徹大阪市長は、4月2日発売の『週刊朝日』(4月12日号)の記事「石原慎太郎代表の復帰と賞味期限切れで焦る橋下市長」に怒りを爆発させ、その結果、昨秋の同誌連載「ハシシタ・奴の本性」に関して同誌と発行元の親会社である朝日新聞社に対し、法的措置を講じる決意を固めたそうである。今回の記事というのは、最近の橋下氏について「行列のできる法律相談所」や「たかじんNOマネーGOLD」といったテレビ番組への出演が目立つことを紹介し、「焦ると政治家はネット番組ややわらかい番組に出たがるものです」とか「もう橋下さんでは視聴率がとれない。議員団とのドタバタ劇に大阪人は興味を示さない」などの第三者証言を紹介するなど、橋下市長の影響力の衰えを指摘したもの。

これについて、橋下氏は、「週刊朝日が僕に対して重大な人権侵害をやったのはつい半年前。そのことで公人チェックを緩める必要はないが、せめてそのような大失態をやったなら、真正面からの政策批判かルール違反行為の追及で攻めて来いよ。それを、こんな人をバカにしたような記事を載せやがって」「俺が知事になって今があるのは、行列のおかげだし、たかじんさんのおかげでもある。たかじんさんが復帰したと言うことで番組に伺って何が悪い」などとツイッターで怒りをぶちまけているが、週刊朝日のこの記事を一読したかぎりでは、確かに「真正面からの政策批判かルール違反行為の追及で攻め」た記事ではないが、かといって特に事実を捏造したり歪曲した「人をバカにした」というレベルのものにも見えない。書かれたほうにとってはもちろん愉快なものではないだろうが、まぁまぁ事実を客観的に記述しているといえるのではないか。これが「人をバカにしたような記事」だというのなら、自分のほうは常日頃もっともっと「人をバカにしたような」ことを連発しているのではないか? そういえば、この人は、スポニチ(3月22日)の記事「たかじん復帰を祝福した橋下徹市長」によると、

「 やしきたかじんの1年2カ月ぶり仕事復帰となった関西テレビ「たかじん胸いっぱい」収録では、親交のある橋下徹大阪市長がVTR出演し、「本当に復活おめでとうございます。大阪府民、日本国民が楽しみにしていたと思います」と祝福した。 」

とのことである。まあこれは「人をバカにした」とまでは言えないかも知れないが、「日本国民が楽しみに…」の一言には読んでいてそういうことを平然と口にできるこの市長の感覚にギョッとしたな。正直なところ…。この人のなかにはたかじん周辺がメディアの先端に位置しているくらいの認識がひょっとしたらあるのだろうか。

それはともかく、先日は、大阪市が行なった市職員への思想アンケート調査に対する大阪府労働委員会の決定に関して、橋下氏は自身が反省の弁まで述べて殊勝な(?)態度をとっているにもかかわらず、労組側が重ねてきびしい批判をしたというのでこの人は怒りを爆発させてたちまち態度を一変させたが、今回の週刊朝日の件も経緯は同様のものに思える。あのときも橋下氏は、「朝日新聞出版の篠崎充社長代行らから掲載の経緯に関する第三者機関の検証結果の報告や謝罪を受け」ると、「全て理解し、納得できた」、「僕の言いたかったことを理解した上で対応策も検討していただいている」と評価し、いったんは完全に鉾をおさめたのである。(こちら
出自をめぐるその記事とはまったく性質を異にする新たな記事にいくら腹が立ったからといって、一度「全て理解し、納得できた」と公言した過去の出来事を蒸し返して、「やっぱり提訴してやる」というのではまったく道理に合わない。提訴するのならあくまで今回の記事を対象にすべきだろう。

ところで週刊朝日の昨年の「ハシシタ・奴の本性」だが、あれは明確な差別的内容の記事だったことは明らかだと思う。もっと言えば、その前に出た週刊新潮や週刊文春の記事も同様に差別感に充ちたものだったろう。ただし週刊朝日が公人橋下氏の人間的欠陥を取り上げてそれをあからさまに出自と結びつけて記述していたのに対し、新潮・文春はそこまで露骨な表現はしなかったというに過ぎない。要はこちらの二誌は狡猾だったわけだが、ある特定の人物の言動を批判するにあたって、その批判に正当性があるという自信があるならば、その人物の出自を問題にする必要性はまったくないはずだ。というのも被差別部落出身であることはその人物が故のない差別を受けてきた一方的な被害者であることを意味するのであって、それ以外の意味は持ちえないだろう。それなのに、週刊朝日の連載では、橋下氏がいかに問題のある危険人物であるかを証明しようという目的のために橋下氏の出自を持ちだしているように見えた。新潮・文春もその意図をあからさまに出してはいないとしても執筆者は同様の意図をもっていたのではないだろうか。これでは、自分たちの批判の正当性を自ら投げ出していることにしかならないだろう。それだけではない。こういう記事を書いた以上、論理的には今後差別を批判する記事など書けなくなるだろう。いや、朝鮮学校の授業料無償化除外や補助金の打ち切り問題を見れば明白なように、現在のマスコミに差別を罪悪と捉える感覚・思考が衰弱してしまっているからこそ、あのような記事が出たのだと言えるようにも思う。そして現在週刊朝日に猛攻撃をしている橋下氏自身が先頭に立って差別的政策、言動に精を出していることはまぎれもない事実である。この人がこれまでずっと大阪府市の朝鮮学校にどれほど残忍な差別的仕打ちをつづけてきているか、市職員への思想アンケート調査もまたどんなに根深い問題をはらんでいることか。橋下氏はそれとこれとは違うなどの言い分は通用しないことを知るべきだろう。
2013.04.09 Tue l 橋下徹 l コメント (1) トラックバック (0) l top
「軽い脳梗塞」のためひと月ほど入院していたという石原慎太郎氏(日本維新の会共同代表)は、3月30日久々に記者会見し、そのなかで「どうせみんな早く石原が死にゃあいいと思ってるんだろ。そうはいかねえぞ。俺が死んだら日本は退屈になるぞ」と述べたそうである。石原氏がいなくなれば日本が退屈になると思う人がいるのかどうか知らないが、以前の国会議員時代だったら、石原氏もそんな大口は叩けなかっただろう。かりに口にしたとしてもその言葉は浮くだけだったように思う。今回は「慎太郎節全開」などと書いた新聞もあったことだし、世間も別に冷笑視する風潮でもないようだ。別にあのころがよかったというわけではさらさらないが、こういう人物にこんなセリフを言われてしまうのが救いようのない現在の軽薄さと歪みだろう。当時と比較しても日本社会の変貌は深刻であることをいまさらながら感じさせられた。

軽薄なくせに歪んでいるといえば、会見で石原氏が次期参院選に「出てもらいたいねぇ、僕は」と発言していた維新の会共同代表・橋下徹大阪市長である。3月25日、昨年2月に全職員を対象に市長が先導して実施した「政治・組合活動に関する職員アンケート」について、労働組合法が禁止する不当労働行為に当たるとして、大阪府労働委員会は大阪市に対し、「今後はしない」との誓約文を組合側に渡すよう命令した。橋下市長はこの命令を受けていったん、「第三者機関の決定だから、厳粛に受け止めなければならない。これからはルールを守っていく」と述べて陳謝し、不服申し立てをしない意向を表明した。ところが、同日夕方になると、たちまち態度を一変。理由は、労働委員会の決定を受けて同じく記者会見を開いた労組側が「橋下市長がやってきたことは間違いだ」ときびしく批判したからだという。いわく、「組合の振る舞いを全部棚に上げて、鬼の首を取ったように謝れというのは違う。争うべきところは争わないと、全部組合の主張が通ってしまう」。橋下氏はきっと、めったに謝罪などしない市長たる自分、この橋下が素直に非を認めこれから態度を改めるとまで述べているにもかかわらず、重ねて批判されたことにいたくプライドを傷付けられて逆ギレしたのだろう。彼は自分の謝罪に対して労組が感謝してくれるとでも思っていたのではないか?こういう増長し切った人物に対しては、決して退いてはならない。相手はそれを狙って高飛車に出てくるのだから退いたら思うつぼなのだ。それにしても、私は今回初めて「政治・組合活動に関する職員アンケート」の全文を見たのだが、この内容は事前の予想をはるかに超えて凄まじいものだった。

まずはじめに、市長によって「このアンケートは任意の調査ではありません。市長の業務命令として、全職員に、真実を正確に回答していただくことを求めます。/正確な回答がなされない場合は処分の対象となりえます。」と述べられているのだ。この文面を素直に読んで脅しと受け取らない者がいようとはちょっと考えられないのだが、いよいよアンケートの本文に入ると、氏名、職員番号、所属部署、職種、職員区分を書けと指示している。それから、「組合活動に参加したことがあるか」「特定の政治家を応援する活動をしたことがあるか」「あるとしたら、それは誰かに誘われたのか、それとも自分の意思だったか」「職場の関係者から特定の政治家に投票するよう要請されたことがあるか」「紹介カードを配布されたことがあるか、あるとしたらそれをどのように処置したか」「組合の幹部は職場において優遇されていると思うか、その場合、それを指摘しづらい雰囲気があるか」などと(ただし、質問の仕方はです・ます口調)調査はそら怖ろしくもえんえんとつづくのである。憲法が保証している思想・信条の自由も、人としての侵すべからざる尊厳も何もあったものじゃない。ふと、ものの本で読んだ戦前の特高の取調べについての体験者の証言が思い浮かぶほどだ。実際、ああいうアンケート調査を断行することができる橋下氏一派の体質とはまさしくそういうものではないだろうか。普通の神経の持ち主ではこういうことはとてもできるものではないだろう。この「アンケートで精神的な苦痛を受けたとして、職員(一部元職員)ら55名が、大阪市に対し慰謝料として1人当たり33万円、総額1815万円の損害賠償を求める訴訟」をおこしておられるが、この裁判の勝利を切に祈る。(関連サイト

2013.04.02 Tue l 橋下徹 l コメント (1) トラックバック (0) l top
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