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今日はまず前回の記事「岩波書店と首都圏労働組合の団体交渉 (上)」の訂正をしておきたい。岩波書店労働組合は金光翔さんを組合から除名したが、その際、岩波労組は「会社に解雇を求めない」としたそうである。この行為について、私は「どういう理由かは分からないが」と記したのだが、後でもう一度金さんの記事を読み直してみたところ、実はこの理由ははっきり記されていることに気づいた。「ユニオンショップ組合であった岩波書店労働組合は、私を除名するとしながらも同時に、ユニオンショップ組合からの除名を理由とした解雇は最近の判例では解雇権の濫用にあたると見なされているから、会社に対しては金の解雇は求めない、としているのである。」と記述されているのを私は読み落としていたのだった。当該記事も後ほど訂正しなければと思っているが、まずここでお詫びして訂正させていただく。

さて、5月24日の岩波書店と首都圏労働組合の団交における最重要の課題は、金さん自身が述べているように、間違いなく「「解雇せざるをえない」通知の撤回問題」である。岩波書店は、4月1日の「解雇せざるをえない」通知では、同時に「貴殿が他の労働組合に加入しているか否かを確認の上、最終判断をします」とも述べていたそうである。この言い分にも相手の生殺与奪の権は我が手中にありと言わんばかりの尊大さがにじみ出ているが、それは別にして、その時から団交にいたるまでの間に岩波書店は、「首都圏労組とのやりとりの過程で、首都圏労組が「労働組合法上の労働組合」であることを確認した」と述べて、首都圏労働組合についてそれまでの認識を改めたことを表明している。団交の要請に応じたのもその結果のはずなのだから、この経過をみれば、解雇通知の撤回は当然のことと思う。というより、論理の必然としてそれ以外の結論は導きだせないのではないかと思われる。ところがさすがに岩波書店の経営陣である。そのような一般常識は通じないようである。

これまでの岩波書店の遣り方からすると、いきなり解雇通知を送りつけてきて苦痛を与えたことへの謝罪の言葉が期待できるなどとは私ももはや想像しないが、それでも、「金に対する解雇は現時点では見合わせるが、通知を出した4月1日時点では首都圏労組が「労働組合法上の労働組合」であるか確認できなかったのだから、通知を出したこと自体は問題がないし撤回する必要もない」という発言はひどすぎると思う。「解雇は現時点では見合わせるが」との自分勝手かつ不遜な言い草は何事だろうか。さらに、「金を現時点では解雇しない、というのは「現時点での最終判断」であり、状況が変化すればまた異なる「最終判断」に基づいて金を解雇する可能性もありえるので、通知の撤回には応じられない」とも述べているが、それでは、4月1日の通知で自ら表明していた「貴殿が他の労働組合に加入しているか否かを確認の上、最終判断をします」という文中の「最終判断」とは何だったのか。解雇か否かの最終判断のための条件、すなわち「金さんが他の労働組合に加入している」ことを確認したと述べていながら、最終判断は最終判断でも、これは「現時点での最終判断」である。だから「解雇撤回」はしないというような変わった主張にはなかなかお目にかかれるものではないだろう(とは言っても、最近はそうでもないことをこうして書きながら痛感するのだが…。)。これでは、自分たちは自分に都合の悪い場合には、最低限の論理も無視するし、自ら書面に明記した約束事でも一方的に破るに躊躇しない人間集団だと公的に宣言しているようなものである。

岩波書店が用いている論理(理屈)はあまりにもめずらしく興味深いものだから、これが行き着く先をもうすこし追いかけてみたい。一番問題になるのは、「状況が変化すればまた異なる「最終判断」に基づいて金を解雇する可能性もありえるので、通知の撤回には応じられない」という発言だと思うが、「状況が変化すれば」という言葉は文章を読んでいる私にはまったく思いがけないものに感じられた。岩波書店は「状況の変化」という以上、そういう場面を何か具体的に思い描いたり、想定したりしているに違いないだろう。そうでなければ、ここで「状況の変化」などという言葉が出てくることはないと思われるのだが、そうだとしたら、それはどういう場面だろう。

ここでは金さんが岩波労組以外の労働組合に現状加盟しているか否かだけが問題である。なぜなら、岩波書店が金さんに「解雇せざるをえない」通告をしたのは、かねてより金さんが所属していると主張していた首都圏労働組合が実体のないもの、いわばユウレイ組合ではないかと疑っていたからであると岩波書店自ら述べているのだから。そして金さんが確かに首都圏労働組合に所属していることが判明した。すると、ここで岩波書店のいう「状況の変化」とは、将来、金さんが首都圏労働組合を脱退したり、あるいは首都圏労働組合が解散した場合のことなどを想定した上で、その場合はまた「異なる「最終判断」に基づいて金を解雇する可能性もありえる」とでも主張しているのだろうか? それ以外には、この文脈で「状況が変化すれば」が意味するものは思いつかないのだが…。

結局推測になるしかないが、「状況が変化すればまた異なる「最終判断」に基づいて金を解雇する可能性もありえるので、通知の撤回には応じられない」という岩波書店の発言を上述のように理解すると、それでは会社は全従業員に対して個別に金さんに述べたのと同様の通告をするべきだろう、と言いたくなる。実質的にも形式上でもすでに解決したことを解決したと認めず、どこまでも引きずっていこうとするのならば、こういう言い分もありなのではないだろうか。もしこれが金さんを苦しめて排除するための嫌がらせでないのなら、社員に対する公平性のためにぜひそうしてほしいものである。先のことは誰にも分からないのだから、金さんが首都圏労働組合を脱退することはありえないとは断言できないごとく、現在岩波書店労働組合に加盟している人のなかから脱退する人が出ないとも限らない。この際、一人一人呼んで、「状況が変化すれば、あなたの解雇もありえる」と告げたらどうか。それが非常識だというのなら、自分たちが金さんに向かって発している「状況が変化すればまた異なる「最終判断」に…」云々の発言が非常識でないかどうか自ら省みてほしい。そうすれば、金さんへのこの対応が支離滅裂で非道で、また差別的でさえあるということが岩波の役員の人々にも理解できるのではないだろうか。

金さんが自分は首都圏労働組合の組合員だと述べているにも関わらず、岩波書店は自分たちで勝手に首都圏労働組合を疑わしいと決め付け、何年にもわたって非礼な対応をとり続けてきた。そもそも架空の労働組合をこしらえ上げてそこに自分が加盟しているなどとデタラメをいう必要などどこにあるのだろう。わざわざそんな面倒なことをしても自己の立場を不利にするだけで、何一つメリットはないのだ。それに以前金さんがブログに書いていたように、労働組合は「ユウレイ組合でい続けることの方が難しい」というのは事実だとちょっと考えれば分かることだ。岩波書店はこんな単純で簡単なことの判断も容易につかないらしいのに、それでいて、佐藤優氏が国策捜査の犠牲者だということはどういうわけか社内一丸となって信じ込んでいるようだ。そうでなければ、いくらなんでも佐藤氏の機嫌を損ねまいとして、週刊新潮の記事にあんなふうにデタラメ交じりの話をすることはないだろう。役員の一人は、社員が週刊新潮の取材に応じるのは自由だと述べたそうだが、会社の人事や社員に関して他の報道機関に虚偽の話をしてもいいということのようである。それならば、金さんの論文が「厳重注意」を受けたのは何故なのか。論文で波岩書店の著者を批判したから? しかし今回、岩波書店は、金さんに解雇せざるをえない通知を送ったことで岩波書店に抗議をした岩波書店の著者たちを「著者たちは間違っている」と批判し、その一言で自分たちへの抗議をにべもなく退けているが、これはどういうわけだろう。

それから、団交の後、金さんが6月以降の育児休暇の延長を申し出たところ、岩波書店は、「認めるから正式に書類申請してほしい」との回答をしたそうである。その際、「ところで、一つ確認したいのですが、育児休暇中の私は校正部配属なのでしょうか?よく産後休暇の女性社員が、総務部付となっている例を聞きますが、私も現在は総務部付なのでしょうか。」と質問したところ、5月27日のメールでの回答において、「金さんは現在も、校正部の所属です。」(桑原正雄校正部長・取締役)との答があったそうだ。そういう経過で正式な延長申請書類を提出したところ、それを受理した後の6月9日、会社は「新規に申請された休暇延長期間が1年以上にあたり、1年以上の休暇については慣例上、総務部付にしているから」として総務部付への異動を命じてきたそうである。

しかし、金さんによると、「育児休暇の延長申請によって異動になった前例は、岩波書店においてはない」そうである。それならば、会社が述べている「1年以上の休暇については慣例上、総務部付にしている」という言い分は虚偽ではないのだろうか。金さんは、

「このような一連の流れは、会社が、延長申請したとしても校正部付のままであると私に思わせておいた上で、延長申請させ、それを口実に異動を行う意図を持っていた、との疑念を強く持たせるものである。会社の行為は、育児休業の申出・取得を理由とした不利益な取扱いを禁じた、育児・介護休業法の規定を明白に侵すものである。」

と述べているが、これはまったくそのとおりではないかと思う。育児・介護休業法の「復職後の勤務」には次の条文がある。(強調は引用者による)

「(復職後の勤務)
第20条
1 育児・介護休業後の勤務は、原則として、休業直前の部署及び職務とする。
2 1にかかわらず、本人の希望がある場合及び組織の変更等やむを得ない事情がある場合には、部署及び職務の変更を行うことがある。この場合は、育児休業終了予定日の1か月前又は介護休業終了予定日の2週間前までに正式に決定し通知する。」

このように労働者の権利が法律によって保証されていても、岩波書店のように法の恣意的・差別的な運用を平然と行なうような会社が存在すれば、すべては画に描いた餅、それでなくても不安でいっぱいの現在の日本社会で働く者は安心して子どもを生み、育てられるはずもない。それにしても岩波書店は一方で労働問題に関する良識的といわれる書物を出版してきていながら、内なる姿がこれでは読者をバカにしていることになるのではないだろうか。読者の人々に対してはもちろんだが、岩波書店から労働関係の書物を出版している著者の人たちにもこの問題に関する意見をどしどし述べてほしいと切に願う。
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2011.07.16 Sat l 言論・表現の自由 l コメント (0) トラックバック (0) l top

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