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11月27日、大阪維新の会の橋下徹・松井一郎の両氏が大阪市長・府知事選に当選した翌28日、 中央日報は選挙結果を報じるこちらの記事のなかで橋下氏について以下のように書いている。

「38歳だった2008年に大阪府知事選挙で当選した彼は就任第一声で、「あなた方はいま破産した会社の従業員だ」とし、公務員賃金と各種団体補助金削減を果敢に推進した。大阪府の公務員には「死に物狂いで改革しよう。そしてともに死のう」として刻苦の努力を要求した。万年赤字に苦しんだ大阪府は彼の就任から2年で黒字に戻った。1日で安定した身分が失われることになった大阪府の公務員は激しく反発したが橋下氏の人気はかえって沸き上がった。」

この記事の問題点は「万年赤字に苦しんだ大阪府は彼の就任から2年で黒字に戻った。」という部分で、すでに多くの人によって指摘されているように、これは「真っ赤な嘘」、と言って悪ければ、橋下氏とマスコミが共同で世の中に流布し、府民を初め人々を錯覚させてきたまやかし、ハッタリの類の言説である。その罠に中央日報という新聞社もまんまとはまったのだろう。以下は今年2月19日にこの件に関して橋下氏が発信したTwitterである。

「減債基金からの借り入れを止めて、今では通常の借金返済に加えてこの基金の返済もやっています。赤字債の退職手当債は発行禁止、その上で貯金としての基金を760億円積み立てました。11年ぶりの赤字予算、決算からの脱却。それでも教育等に数百億円単位で金をぶち込みました。」2011/02/19(土)
 
ご覧のように、 内容は「私、橋下徹率いる大阪府は11年ぶりに府の財政赤字を黒字に転換しました。貯金も760億円積み立てました。この黒字は、教育費などの福祉にも数百億円の予算を注ぎ込んだ上での成果であります。」との報告だが、このツイートについて、ブログ「opeblo」が正確で分かりやすい分析・論評をされていると思うので以下に引用させていただく。

「  嘘でもないが本当でもない
上のツイートだけ見ると、橋下知事はもの凄く結果を出している様に見えるわけでして、実際はそれは違うのですが、では彼が上のツイートで嘘をついているかと言えば、確かに彼は嘘をついてはいないんですよね(明らかに嘘のツイートも他にありますが)。他の重要な情報を伝えていないため、ツイートを読んだ人の多くが誤解して受け取ってしまう様になっているだけで。

このツイートの「貯金としての基金」というのは、財政調整基金の基金のことを指していまして、確かに23年度当初予算の段階では769億円積み立てられています。ですから、それ単体では確かに嘘ではありません。

しかし、これには他に重要な情報がありまして、平成22年度予算において、実際に4152億円、通常債に限っても827億円の借金をしているのですが、その事については語られないわけです。実際にお金が余ったとしても、それ以上の借金をその年にしていたのであれば、意味あいもその評価も変わってくるかと思うのですが、そこには触れず、760億円お金が余って積み立てたという事だけが伝えられる。

「赤字予算、決算からの脱却」についても同じ話でして、自治体の予算は借金も収入に含まれるため、府債を数多く発行すれば黒字になりますので、赤字・黒字それ自体に大きな意味はないのですが、その情報については触れず、大阪府が赤字予算から脱却したということだけが伝えられる。で、 このツイートを読んだ読者の多くは、760億円もお金が余り、 黒字決算でさも財政状況が改善したかの様に誤解してしまうわけです。嘘をつかなくても、一部の情報を隠しさえすれば、本当でもないことを信じさせるのは簡単だというお話。

橋下知事は、 「メディアは一部分しか伝えない」とツイッターを始めたらしいですが、一部分しか伝えないのは当の自分のツイートも同じだったと言うことですね。分かってて伝えないのであれば悪質だと思いますし、分かっていないから伝えていないのであれば、財政状況の初歩的な事も知らないという事ですから、さすがに知事として能力的にどうなのかと思います。おそらく確実に前者だとは思いますが。」

ブログ主の方の 「 おそらく確実に前者だとは思いますが。」という点に関しては、私も同じく「 確実に前者だと思います」 。現実は、平成22年度における大阪府全会計の負債残高は6兆1477億円だったとのこと。橋下氏の府知事就任時の負債残高は5兆7000億円台だったそうなので、 結局、橋下府政は3年半で負債を4000億円も増やしたということである。それにもかかわらず、上記のようなデタラメのツイートをしたり、府知事退任の挨拶で「皆さんは優良会社の従業員です」などと、就任時の「民間会社で言えば、 皆さんは破産会社の社員です」という発言とは逆のことを、実情には無関係に好き勝手に(府の借金が5億円をはるかに越えていることを指して職員を「破産会社の社員」呼ばわりしたはずなのに、借金が府史上初の6億円を越えた現在、なぜ「優良会社の社員」に格上げなのだ?)述べるのは、知事としての自分の実績に関する印象操作を行なっているわけであろう。 どうしても厚顔無恥とか盗人猛々しいなどの言葉が浮かんでくるのだが、それだけ有権者とマスコミを甘くみている、舐めているということだと思う。

ツイートでは、「それでも教育等に数百億円単位で金をぶち込みました。」とも述べているが、この言い方に私は多大な違和感をおぼえた。単位で、とか、金をぶち込み、という言葉は児童・生徒・学校など教育関係分野にはあまりにもミスマッチであり、競馬か何かの賭け事に大金をはたいたという類の話でも聞かされているような奇妙な印象をうける。何しろ、2008年の橋下氏の府知事就任以来、府の教育予算は私学助成をふくめて前年度から350億円も削られたそうである。 その結果、学校の修学旅行や合宿旅行などにおいて引率の教師には食事代も出なくなり、教師は宿舎から外に食事に出なければならなくなったとのこと。大阪教職員組合(大教組)の田中康寛・教育文化部長がそのように語るインタビューを読みながら、これには目を疑い、まさか、と思ったのだが、事実に違いないようである。

田中氏は、橋下氏の教育施策を橋下氏本人が掲げた「教育日本一」の看板に対して、日本一は日本一でも「 切り捨て教育日本一」だと述べている。「それも二つの意味で切り捨てです。一つは、教育に市場原理を導入し、選別教育で子どもへの教育の補償を切り捨てるということ。もう一つは、公(教育)を縮小すること。道州制に向けて、教育は市町村にまかせて府はなにもやらない。つまり、大阪の公教育をつぶし、徹底的に教育を民営化の方向へ持っていくということです」。田中氏だけではない。取材に応じて橋下氏の施政について語る人からは、ほぼ例外なくその言行不一致ぶりや不誠実さが明らかにされる。橋下氏の発言について「それは嘘です。」「あれも嘘っぱちです。」という言葉がどれだけ頻繁に出ることだろう。以下に田中氏のインタビュー(一ノ宮美成+グループk21著「橋下「大阪改革」の正体」講談社2008年12月)の一部を引用する。

「 田中 知事は、「財政再建プログラム案」を「障害と命、治安に配慮」と自画自賛しましたが、これも嘘です。 たとえば、障害者教育に関していえば、支援学校(旧養護学校)に通学するのに1時間半以上かかる子どもたちがいます。支援学校が少なすぎて、校区が広いからです。それで、08年度に通学バスを増やすということで1800万円、宿泊行事の付き添い看護師に300万円、計2100万円増やしたということになっていますが、実際の支援学校施策を見ると、軒並み5割カット、8割カットです。いじめ・不登校も重点政策になっていますが、実際は2億円減額で、 公立関係の教育費全体で5億6800万円も削っているんです。 必要性があるどころか、ムダとしかいいようがない、また学校も要求していない小学校の芝生化の調査費に1000万円も計上していますが、大阪府全体の緑化予算はバッサリ3億7000万円も減らしているのです。周りの樹がドンドン枯れていっているのに、小学校の校庭の芝生化で緑化が進むのか。学校行事のスポーツ大会の予算も減らしました。充実、充実と言っているが、嘘ばかりです。

ーー修学旅行の先生の食事代も自己負担と聞いて、驚いたんですが。

田中 旅費も20パーセント以上削られ、宿泊行事分は食費も日当も削りました。修学旅行では、食事も生徒といっしょにとり、夜は騒ぎ回るからきちんと寝るよう指導する。食費が出なくなれば、教師は生徒と離れ、自分たちは外で食事をしなければならなくなります。大事な教育活動の一環である修学旅行の意味がなくなってしまいます。 だいたい、中学校の場合、生徒を引率したら1万円ぐらい食事代が必要です。今回給与も削減されて、新卒の20代の教師の給与は手取りで年収220万円にもならない中、修学旅行の引率をしたら自動的に1万円天引きされる。この物価高では、府教委が設定している宿泊予算を超える可能性もあり、その分は教師が自腹を切らなければならない。支援学校の場合は、食事、世話、宿泊は一体のものです。食事だけ別ということになると、勤務時間はどういうことになるのか。 その間は子どもたちに責任を持たなくていいということになるのか。いずれにせよ、食事代は自分で払え、という発想なんです。それで、支援学校では宿泊学習を取り止めたところも出ています。 経常費もバサッと削りました。教育委員会に提出する報告書・冊子は、これまで印刷会社に出していましたが、今度からは自分たちで印刷してホチキスでとめて提出しなければならなくなりました。教師の勤務時間は1日11時間です。予算が削られれば、教師は雑務に追われて、肝心の子どもと向き合う時間が減り、そのまま子どもにしわ寄せがいきます。それでなにが、誰も求めていない芝生化や御堂筋のイルミネーションか、と言いたいです。地球温暖化防止が叫ばれ、洞爺湖サミットでは、サミットの開催期間中、東京ではライトアップが中止されたほどです。御堂筋の銀杏並木を傷め、資源を浪費し、それこそヒートアイランドを増進させるだけです。それもこれも、全部関西財界の要求で行っていることです。

ーー知事は、「習熟度別学習指導」を府下全域で導入すると言っていますが。

田中  「習熟度別学習指導」は、橋下知事の発案でもなんでもありません。「競争と差別」の新自由主義の教育版として、義務教育段階から、子どもたちを「できる」「できない」で選別し、 教育内容に格差をつけ、エリート教育と切り捨て教育を狙うものです。教育にとっていちばん大事な共通の教育内容の保障をやめてしまうというものです。 「習熟度別学習指導でよくわかるようになった」というアンケート結果がよく報告されます。ここには二つの理由があります。一つ目は、多くの場合、「習熟度別学習指導」は、教育の加配が行われ、少人数指導になっていることです。面倒見がよくなり、わかりやすくなるのは当然です。 二つ目は、学習内容が全然違うことです。カメさんクラスとウサギさんクラスで、同じプリントでやっているかというと違う。自ずと教育内容に差がつけられることになる。「つまずいた子を直す」と言いながら、小五の子であっても小三ぐらいのプリントをやることになる。普段の共通授業に出ず、習熟度別クラスにずっと行っていたら、五年生で学ばなければならない授業内容は教えてもらえず、三年生のプリントをその時間、ずっとやって過ごすことになる。そのクラスでできるようになった、底上げされたといっても、できる子の問題をやったら80点を取れるのか。相変わらず、5点、10点しか取れないでしょう。要は、差別や選別という「階層分け」された中での満足感にすぎないわけです。目標そのものが初めから低く設定されているわけですから、上がることはないわけです。 つまり、一回できないクラスに入ったら、二度と全体のクラスについていけないということになる。だから、どんどん振り落として、落ちた子どもを切り捨てるためにこの「習熟度別学習指導」はあるのです。そういう切り捨てのシステムです。そうなると、子どもも「どうせオレはできないんや」とあきらめや嫉妬、疑心暗鬼が生まれ、できるクラスの子も競争に駆り立てられ、孤立し、クラスはこれまで以上に、お互いに居心地の悪い場所になります。いずれにしても、できる子とできない子との差がいっそう開くだけで、「学力」 の底上げは難しいでしょう。 本当にできない子どもを保障するためには、先生がつまずいている子を放課後も残して、個別に面倒を見てあげることです。それがつまずきを克服していくうえでいちばんいいのです。 実際、大阪の多くの学校でやっています。宿題ができない子どもへの補充学習に、きわめて多忙な中でも多くの先生が小・中学校で取り組んでいます。

田中 もう一度、「習熟度別学習指導」 の話に戻しますが、いま三クラスあって、各クラスに5人ずつつまずいた子がいたとします。もし最初から「できる子」「普通の子」「できない子」とに分ければ、「できない子」のクラスには、三クラスから計15人の子どもが集まることになります。そこに一人の先生が入っていくことになります。その15人が同じところでつまずいたら、一人の先生でも対応できるかもしれませんが、現実には15人全員、つまずいているところは違います。算数でも、分数とか小数点とか、さまざまなところでつまずいています。そ のため、一人の先生で15人、一人ひとりに対応しなければいけなくなります。「習熟度別学習指導」 にしなければ、一クラスの中の5人へのつまずき対応であったのが、今度は、一人の先生が15人の子どものつまずきに一斉に合わせるということになるから、この15人は、面倒を見てもらえるのがいままでの三分の一になります。だから、つまずいている子は、結果的にいっそう面倒を見てもらえなくなります。掃き溜めみたいにされる。結局、切り捨てられるというのが「習熟度別学習指導」です。 ずっと世界中で研究され続けていて、アメリカでも1970~80年代にかけて、膨大な数の調査と研究が行われています。しかし、有効性を実証する結果は、ほとんど得られず、大部分は無効性と危険性を実証する結果を示すだけでした。フィンランドも実施していましたが、85年に廃止しました。「できる子」によい影響を与えず、「できない子」にはまったくプラスにならないという研究結果からです。逆に選り分けるのではなく、「教え合い」というグループ学習をやり始めて、一気に学力が上がりました。だから、「習熟度別学習指導」は学問的にも有効性が示されていないものです。

ーー最後に伺いますが、橋下知事は、本来公表してはならないとされる学力テストの市町村別正答率を、「公表しないなら、予算で差をつける」と脅し、強権的に公開しましたが。

田中 今回の学力調査でも、文科省は「習熟度別学習」の設問をいっぱいくっつけています。 しかし、07年のテスト調査では、「習熟度別学習」で算数の学力が高くなったかどうかの報告が出ていませんでした。今回の調査でも報告がありません。逆の結果が出ている可能性があります。文科省にとって都合のよい結果が出ていたら、すぐに公表するはずです。早寝早経きで朝ごはんを食べるなど、規則正しい生活が学力向上に効果があった要因として分析されていますが、 「習熟度別学習」にあったとは書けなかったということです。大阪府議会での議論でも、府教委は有効性について答えられませんでした。「習熟度別学習」が有効な指導方法だというのは、証明されていません。それどころか、逆に「習熟度別学習」をやめたほうが効果が上がったというのが、全国で唯一学力テストに参加していない愛知県犬山市の実例です。 前回調査でも、文科省も府教委も、子どもの暮らしを支える生活実態や教育条件の違いを見なければならないのに、その相関関係を示しませんでした。学力テストにおいて、秋田県と福井県は二年連続で高い正答率を示しましたが、大阪府の就学援助は約30パーセント、三人に一人で全国ワーストワン、秋田県の7倍です。10パーセント以上の生徒が就学援助を受けている中学校の比率は、大阪は87パーセントであるのに対して、全国平均は46パーセント、秋田県は27パー セント、福井県は16パーセントです。 生活保護でも同じ傾向です。離婚率もトップクラスです。持ち家比率も同様に低いという傾向にあります。福井県が「日本一住みやすい県」とされているのとは大違いです。これだけ生活格差がはっきりしているのだから、なんらかの教育施策をとらなければいけないのに、大阪の教育費は、削って削って一人あたりの金額は全国で42位です。これに比べて福井県のそれは2位です。 大阪府の小学校六年では30人以下学級の比率が41パーセントであるのに対して、 国平均は62パーセント、秋田県は73パーセント、福井県は84パーセントに達しています。生活習慣も、大阪の子どもは、朝7時までに起きる子は三人に一人ですが、国平均は三人に二人です。大阪は寝るのも遅く、12時まで起きている子は二人に一人です。塾に行く子が多いこともありますが、一人親家庭が多く、生活が苦しく、ダブルワークで夜遅くまで働いている家庭が多い。それに、一人親が働いていたら、子どもの食事はつくれません。 一方、大阪府の子どもたちの自宅での勉強時間は、3時間以上が14パーセントと、秋田県の5.7パーセントと比較しても高くなっています。両極端に分かれているのです。 塾に通い、 長時間勉強する子どもたちと、まったく勉強しない子どもたちに大きく分かれ、格差が広がっているということです。学力調査の結果にも、それがはっきり出ているのです。にもかかわらず、 教育予算をバッサリ削って、「教育日本一を目指せ」と、教委や教職員、なによりすでに追い詰められている子どもたちの尻を叩くのは、大いに間違っています。秋田県、 福井県と比べ、行政施策の違いが歴然としているのです。 中山前国交相が暴言を連発して引責辞任しましたが、そのとき、「学力テストの役割はもう終わった」と発言しました。学力テストの狙いは、もともと文部科学省の諮問機関である「専門家検討会議」の「全国的な学力調査の具体的な実施方法等について」(06年4月)でも、学力を上げるというより、「PDCサイクル (計画→行動→状況把握というマネジメント手法の一つ)」 を使って、各学校を管理することだと、はっきり書いてあります。なぜ、橋下知事が学力テストの結果を全国の都道府県で初めて公表したのか、それも強権発動してまでやったのか、その狙いは、発表を通じて市町村、学校の管理をすることにあるのです。それは、学校教育に介入し、コントロールすることで、政府や財界に都合のいい人材を育成することを目標にしているからです。もっと長いスパンで見れば、PTAなどつぶしてしまい、「学校支援地域本部」を中心に民営化を推進するとともに、 学校と地域社会を思い通りにコントロールすることが狙いなんです。橋下知事が突然、教育委員会のみならず、PTAの解体を叫んだのも、そうした政府・財界の戦略が背景にあるからで、いわゆる過激発言ではなく、本音だったからです。」

修学旅行に際し、引率の教師に食事を出さないことに対して皆さんはどのように感じられただろうか? 食事は旅行に行かなくても摂るからという理由で自己負担に決められたそうだが、忙しく動き回らなければならない旅行先で三度、三度の食事の度に自腹を切ったり、メニューを考えたりしなければならないというのは教師にとって経済的・精神的負担は相当に大きいだろうと思う。中学・高校ともなると修学旅行も三泊四日くらいになるのではないか。単に経済面だけにとどまらず、教師に対し修学旅行中の食事を出す必要はない、すべて自己負担にしよう、との発想も、その発想を実現する過程も想像するだに寒々しく、物悲しさも漂う。これは親類や友人・知人に、慶事があるからと手伝いを頼み、 一生懸命に働いてもらいご馳走もでき準備万端調ったところで、当の相手にあなた(方)はもう帰って、と空腹、手ぶらで追い返すような待遇ではないだろうか。そういうことは普通誰もしないだろう。児童・生徒に対しても良い影響はあたえないだろう。

中途半端で終わることになってしまうが、長くなりすぎるので、今日はここまでにしよう。次回は上の田中氏の発言などを参考にしつつ、大阪維新の会が「教育基本条例案・職員基本条例案」を出してきた意図について考えてみたい。
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2011.12.09 Fri l 橋下徹 l コメント (0) トラックバック (0) l top

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