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「高校無償化法案」について、しっかりした意見を書けそうになくて躊躇していたのだが、ほんの少し述べてみたい。この法案は、マスコミによると、「民主党の政権公約の柱」(asahi.com)、「鳩山政権の目玉政策」(毎日新聞)とのことである。このように政権の「柱」とまで目される法案がその対象となる条件を完全に満たしている特定の学校を排除する動きにでたことで、これは当初もっていた性質・意味を一変してしまった。「高校無償化法案」は、私には成立を前にすでにして「在日朝鮮人に対する差別・迫害法案」としか感じられなくなっている。鳩山総理を初めとして民主党政権首脳は、「法の下の平等」という原則さえ自分たちの都合次第、気分次第で踏みにじって恥じないのだ。議員のなかに一人くらい真にまともな政治家がいてもよさそうなものなのに、現実には、国会で傾聴に値する質疑や演説を一度も聞いたためしがない。本当に残念かつ不幸な事態である。

この問題に最も重い責任を負う者として、政治家では鳩山首相、川端文部科学大臣、朝鮮学校排除を最初に言い出しその後も終始声高に同じ主張を繰り返している中井洽・拉致担当相等の顔が浮かぶが、もう一人きわめて悪質なのが橋下徹大阪府知事である。「無償化法案」についてこの人がマスコミでしゃべりだしたとき、「またでてきたか!」と思ったが、発言内容はいつにもましてタチの悪いものであった。

「朝鮮学校に交付している私立外国人学校振興補助金について「廃止を念頭に置いている」」「民族差別だという指摘があるが、朝鮮民族が悪いわけではない。北朝鮮という不法国家が問題。それはドイツ民族とナチスの関係と同じだ」「「金正日の肖像を外さないと無償化を認めない」「不法国家の北朝鮮と結びついている朝鮮総連と朝鮮学校が関係があるなら、税金は投入できない」、等々。

支離滅裂な妄言・暴言の連発としか思えないが、正面きって諫める人間がいないからどこまでも調子に乗るのだろう、ついには朝鮮学校の視察にまで至ってしまった。このときの発言内容について、朝日新聞の下記の報道を基に見てみたい。朝日は3月13日、「「総連と断絶を」朝鮮学校視察の橋下知事、府補助に条件」と題して次のように報じている。

「 高校無償化制度をめぐる朝鮮学校の除外問題で、大阪府の橋下徹知事は12日、同府東大阪市の大阪朝鮮高級学校など朝鮮学校2校を視察し、学校を運営する法人理事長や学校長らと会談した。知事は府独自の補助金を出す条件として、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)との関係を絶つことや、北朝鮮の指導者を崇拝するような教育をしないことなどを要望。法人側は対応を検討すると約束した。

橋下知事は、国が朝鮮学校を無償化制度から除外した場合でも、法人側の回答次第では府独自に助成する方針だ。

大阪府は各種学校にあたる朝鮮高級学校の生徒についても、国が無償化法案に盛り込んだ1人あたり年約12万~約24万円の私立高校生助成に府独自の支援を上乗せし、年収350万円未満の世帯の授業料を無償化するなど、新年度当初予算案に7600万円を計上した。
しかし、その後、橋下知事は「拉致問題を引き起こした不法国家の北朝鮮と付き合いのある学校に府の公金は入れられない」として無償化の対象外にすることや、府内の朝鮮学校11校に対する既存の外国人学校振興補助金の打ち切りを示唆した。

橋下知事は助成の是非を判断するため、12日に初めて朝鮮学校を訪問。知事は法人理事長や学校長らとの会談で、
▽総連からの寄付を受けない
▽朝鮮総連の行事に学校幹部が参加しない
▽大阪朝鮮高級学校の教室の黒板の上に掲げられた故・金日成主席らの肖像画を外す
―― などを求めた。」

記事の冒頭で朝日新聞は「高校無償化制度をめぐる朝鮮学校の除外問題で、大阪府の橋下徹知事は(略)朝鮮学校2校を視察し」と書いているが、この書き方はちょっとおかしいのではないか。こちらのブログが詳細に説得的に述べていてつくづく納得させられたのだが、橋下府知事は、国の「高校無償化法案」に関連して何ら権限を持っておらず、無関係なのだ。朝日の書き方では、読者に橋下府知事が「高校無償化法案」に関与する何らかの資格を持っているという誤解・錯覚を与えるだろう。事実は、朝鮮学校に対し大阪府が現在審議中の「私立高校・専修学校等授業料軽減補助金」の交付対象から除外されたくないのなら、また既存の「外国人学校振興補助金」を打ち切られたくないのなら、朝鮮学校は自分のだす条件を呑め、と言いに行ったということのようである。

橋下氏は、朝鮮学校に府の就学助成金を交付する条件として朝鮮総連や北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)との関係を絶て、というが、一体どんな権限をもってそのようなことを口にしているのだろうか。こういう条件を学校に求めてもよいだけの権限が知事に付与されているのだろうか。聞いているとこれはほとんど犯罪行為ではないかと感じるのだが、法的にはどうなのだろう。大変気になる。また上述のブログによると、朝鮮総連との関係を絶てば、実質的に朝鮮学校の運営は不可能になるとのことである。申し訳ないことに私は不勉強で朝鮮高校の歴史的な背景を詳細には知らないのだが、それでも、ブログを読ませてもらうと、確かにそれはそのとおりであろう、と得心させられる。府知事が現に多くの生徒をかかえた学校に対して最も重大な経営事情に言及することなく、「どこそことの関係を絶て」などというのを聞いていると、どこかの侵略国家がかつて朝鮮と朝鮮人になした暴虐な行為の数々が思い起こさせられる。破廉恥と無責任にも程があるのではないだろうか。

朝日新聞も朝日新聞である。これまで親身になって支えてくれた最大の支援者との関係を絶てば、学校運営に重大な支障がでることくらい分かるだろうに、何の疑問を呈することもなく、府知事の言い分をそのまま掲載し、さらに「橋下知事は、国が朝鮮学校を無償化制度から除外した場合でも、法人側の回答次第では府独自に助成する方針だ。」と書いている。何を考えているのか。学校経営が成り立たなくなってから、助成金をもらっても仕方ないだろうに。「死ね。死ね。死んだら香典をやるからそれでいいだろう。」というような譬え話を誰かが書いているのを読んだことがあるが、橋下氏の発言はこれによく似ているように思う。

橋下府知事がこうやってしゃしゃり出てきて、「不法国家だ」「暴力団だ」と決めつけるのは、こういう言葉を使って攻撃しても、相手が反撃する力もなく弱っている、弱い立場にあると見越しているからなのだ。これまでの言行をみるかぎりでは、弱いと見れば居丈高になり、言いたい放題。でも相手が強ければ決して歯向かわず従順そのもの。これがこの人の言動の特徴だと思う。昨年末、小沢一郎民主党幹事長と面談したときの感想は次のとおりである。

「陳情なんてできる雰囲気じゃなかった。すごいとしか言いようがない。とてつもない。日本を動かしている感じ」

笑いだしたくなるほど予測に違わない発言であった。ところで、北朝鮮を「不法国家」と呼んだのは今回の橋下氏が初めてではないかと思うが、どんな意味なのだろうか?どんな法的根拠をもって発言しているのか、マスコミはそこでちゃんと質問をして確認しないとだめではないか。自治体の責任者である人物がこれほど重大な発言をしているのだから、これからでも遅くない、マスコミはその発言の根拠を追求し、聞きただして報道してほしい。

「暴力団」「ナチス」などの発言は、どうもこれまで自分がその言動に対して人から指摘・評価されつづけてきたことをそのままなぞって口にしているのではないかとも思われる。弁護士時代は、「合法的な脅し」と「仮装の利益」による交渉方法が交渉の8割から9割を占めていたと自身のホームページで述べていたし、「詭弁を弄してでも、黒いものを白いと言わせるのが論理的な交渉の醍醐味」(「月刊ビジネススタンダード」2002年9月号)とも語っていたのだから、まったく暴力団風の手口そのものである。光市事件の弁護団に対する懲戒請求扇動発言の際には、多くの人がテレビを使ってデマゴギーをふりまく橋下氏の手法を「ナチス」になぞらえていたんじゃなかったっけ?

この人の現職は大阪府知事だが、もしこういう人が団地なりマンションなり、自分の居住する自治区域で会長職などに就いていたとしたら。そう考えると、私などは辟易、ただちに引っ越したくなる。盗撮あり、恫喝あり。発言がしっかりした論理性をもってなされているのを見たことがないのだが、こういう人物を選挙で当選させるのだから、東京都民もそうだが、大阪府民も不思議な種族だと思う。

2月24~25日にスイスジュネーブで開かれた国連人種差別撤廃委員会(UNCERD)に参加したという師岡康子弁護士のインタビュー(Eメール)がこちらに掲載されている。師岡弁護士によると

「日本政府報告審査会議では、在日朝鮮人たちに対する差別問題が主要案件として論議された。日本の民主党政府が高校授業料無償化に朝鮮学校だけ除くことを検討中の状況なので、この会議はたいへん注目された。/日本政府はこの度会議に15人の公務員を派遣し、国際社会で人権後進国としてのイメージが刻印されないようあらゆる力を注いだ。」

とのことだが、この会議で日本政府は、《この問題に対しては今後の国会審議などを見ながら慎重に対応する》と述べたそうだが、こんな毒にも薬にもならないありきたりの発言では「国際社会で人権後進国としてのイメージが刻印されない」はずはないだろうに、国際感覚に欠けていること甚だしいと思う。師岡弁護士は、民主党政権について「授業料無償化対象にブラジル学校・中華学校など民族学校を含めながらも朝鮮学校だけを排除したら自民党政権と変わらない民族差別主義政権であると評価するしかない」との見解を述べた上で、「在日朝鮮人に対する日本政府の差別及び日本社会の差別的態度を見ると、北朝鮮に対する外交問題という「仮面」をかぶっているが、本質的には植民地時代から続いている植民地主義に根を置いた民族差別だ」と発言しているが、私もそのとおりなのではないかと思う。
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2010.03.23 Tue l 社会・政治一般 l コメント (0) トラックバック (0) l top

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