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藤田省三に「今なぜ大嘗祭か」という文章があるが、これを私は10年ほど前に「藤田省三著作集 8 戦後精神の経験Ⅱ」で読んだ。1990年、今上天皇の即位の礼と大嘗祭が行なわれた際に、集会というか講演というか、(おそらくは大勢の)聴衆の前で話した内容を記録したもので、大変おもしろくまた興味ふかいものであった。特に印象に残った箇所を要約すると、次の3点になる。

① 「元号」と「天皇」という称号と「日本」という国名、称号とは一緒にワンセットでせいぜい8世紀に中国を真似てできたものである。これは古いと言えば古いが、ほかの文明と比べればどうか。中国文明は紀元前5世紀、ギリシァ文明も紀元前5世紀に始まった。そういうあちらが「我が国古来の文化的伝統にのっとり」なんて誇らないのに、それより遥かに13世紀もおくれてやっとその模倣としてできあがった制度を、「古来の文化的伝統にのっとり」という感覚は国際的感覚に欠けるだけではなくて、自分の位置を知らない、自分を批評的に見ていない、自分の社会を批評的には見ていないということを意味するので、これは国際感覚に欠けるだけではなくて倫理的な問題として、反省の能力に欠けるということでもある。

② 「君が代」について。1905年日露戦争の最中、『朝日新聞』の今で言う「天声人語」みたいなコラムに、「皇室に歌あり、民に歌なし、民に歌なき国民は不幸なるかな」という政府批判が載っている。「君が代」は皇室の歌ではあっても、民の歌ではないことがちゃんと社会に認識されていた。ところが、その後、きびしい条件のもとで、周囲から圧力をグンと加えて、「臣」と「民」を溶接させて、一億一心にするころになると、学校のなかで殆ど毎日のように歌わせて、いつの間にかそれが「国歌」であるかの如き幻想を日本中の一億人がみんなもってしまった、もたしてしまった。

③ 今日、問題として考えてみたいのは、下記の文章についてである。本文から藤田省三の発言をそのまま引用する。

「 「国民」というのは、あれ英語の翻訳ですから“nation”でしょ。これはあの帝国主義、自分の国内市場の中でだけ賄えるような経済のあり方や生活のあり方が、もう金余り現象の結果儲けすぎて、要するに資本家が儲けすぎて出来なくなったとき、よその国に出ていってよその国でもっと儲けようとする、帝国主義とよばれていますね。そういう世界政策に対しては国民的政治家は、例えばフランスのクレマンソーなんていう人が、一時、――後で駄目になりますけれども、一時期は――国民的立場の政治家として世界政策をやめさせようとする、それに箍をはめようとする、そういう政策といいますか、統治のしかたをした時期があるんです。そういうときにそれは国民的政治家、国民的立場の政治家というふうに呼ぶので、「国民」という概念は帝国の一翼であっては駄目なのです。それに協力するようではそれは「国民」ではないのです。「国民」と帝国主義の尖兵になったり、帝国主義に服従したり、従順であったり、忠実であったりすることは矛盾するのです。だから一億一心、「家臣」と「民」は強力に液体空気の如く溶接したけれども、その溶接ができたときには、もう帝国主義に忠実な、つまりアジア諸地域その他でたくさんの何の罪も無い人をわんさと殺す。そういう戦争に忠実な一億人を作り出しているわけで、これはだから「国民」という定義に反する訳です。
(略)
今の我々が国民主権という場合、一般的に言った場合賛成なんでありますけれど、戦後の今言う「国民」の概念が新しく作られ、憲法の最初の英文で、――英文が大概付いていますから、御覧になればわかりますけれど、――最初の案は例えば14条で法の下の平等には、外国人の法的権利を保証してないのが大日本帝国憲法の間違いだという指摘のもとに、外国人の権利も保証すべしという独立条項も16条に入って、14条での法の下の平等の所では最初はすべての自然人に対して法的保証が、基本的人権が保証されるということが明記されていたのです。英語で言いますと“All natural persons”という、「すべての自然的人間」という。すべての自然人ですから、もちろん国籍を問わないで人権を保証するという、法律上の市民権も保証するというふうに最初はなっていたのです。それを日本の役人というのは悪いのがいますね。相当なものですね。あの戦後の混乱の時期でも交渉をしてですね、それを“people”に変えさせたのですね。そうすると、その頃のGHQの中にいた対日政策を決める人たちが、ニューディーラーと呼ばれていた民主派の人たちが、(略)“people”というのはいいものだと思っていますから、先方は、当然我々もいいものだと思っていますけれども、“people”で宜しい。それを日本語に訳して「国民」と訳しちゃったわけです。すると、それをもう一回英語に訳し返すと“Japanese national”という感じでしょ。すると日本国籍を持たないものには、日本国民に与えられる法の保証を与えなくてもいいということの法律的起源がそこから既にもう出発している。 」

上記の文章は、もちろん日本国憲法の「第3章 国民の権利及び義務」の条文について述べているものだが、このときまで私はGHQ草案に“All natural persons”という言葉が記されていたことを知らなかった。それが日本側の交渉の結果“people”になり、その後外務省が作成した英文に今現在もこの“people”という単語が使用されていることもこのとき初めて知った。この文章を書くにあたって、ネットを検索してみたら、下記のサイトに簡単ではあるが、ちゃんとその経緯が記されていた。藤田省三の発言内容のとおりであった。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%9B%BD%E6%86%B2%E6%B3%95%E7%AC%AC14%E6%9D%A1

藤田省三のこの文章を読んでから、ずっとこの結末、決着のつき方に割り切れない気持ちをもっていた。14条の「法の下の平等」の条文における “All natural persons”が、GHQの草案に沿って「全ての自然人」と正確に翻訳されていたら、その後、日本政府は外国人――とりわけ在日朝鮮人を苦しめてきた国民保険や年金制度の問題を初めてとした、数々の差別待遇もなすことはできなかったはずではないだろうか。しかし、考えてみると、どうも日本側の政府役人はGHQと交渉した際に、“All natural persons”の意味する趣旨に真っ向から異議を唱えたり、否定的な意向を示したりしたわけではなさそうである。もしそのようなことがあったのだとしたら、何らかの形でその議論の経過が記録に残っているはずではないだろうか。藤田省三が述べているように、GHQ側は、「“All natural persons”→ “people”→国民」という語彙の変遷過程のなかで、この「国民」は帝国憲法下での「臣民」に対立する概念として考え、「誰にとってもよいもの」と受け止めたのだろう。そしてもし日本側がこの点に異議を唱えなかったのだとしたら、その段階では、双方の間でこれは「全ての自然人」として諒解がなされていたと考えてもいいのではないだろうか。少なくともそのような考え方も成り立つはずである。というのも、

「第14条 すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。」

に「人種」という言葉があるが、もし冒頭の「すべて国民」(引用者注:英文ではpeople)が戸籍上の「日本国民」のみを指すのならば、この条文に「人種」という文言があるのは不自然、不合理ということにならないだろうか。条文は、人種の違いは法の下の平等を妨げないことを保障しているのだから、外国人、とりわけ当時在住200万人をはるかに越えていた在日朝鮮人の立場はこの14条によって法的に保障されていると考えるのが自然ではないだろうか。もしそうでないというなら、この条文の「人種」は一体何を意味しているのだろうか。そもそも、「第10条 日本国民たる要件は、法律でこれを定める」における「日本国民」は、英文で「a Japanese national」との対訳がなされている。そして、この「第10条」以外の、つまり第11条以下のすべての条文の「国民」は英文で「the people」と訳されている。これが双方ともに、同一内容の「日本国民」を表現・意味していると考えるのはどうしても不合理だと思えてならないのである。

以上、胸のどこかでずっと気になっていたこのことが、「高校無償化法案」の朝鮮学校排除問題が起きてから何度も意識に浮かんでくるようになったので、焦点が絞り切れず、まとまらないながらも書いてみた。GHQ草案の意図がそのとおりに生かされていたならば…と思うからだが、同時に日本の理解・運用は完全に過っているのではないかという不審も感じる。国家や社会が特定の個人や集団を差別するのは、差別される人の人権を否定し、塗炭の苦しみを与えることだが、しかもそれだけではすまない。そこに住む他の人々の人間性を阻害し、社会は誰もかれもが住みにくく、生きにくくなるのだ。問題になっている「高校無償化法案」で朝鮮高校のみを除外すれば、除外されない他の高校の関係者にも甚大な悪影響を与えることは間違いない。この問題で心を痛めている他校の生徒や関係者もいるに違いない。そういう人には心に傷や人間不信を植えつけるだろうし、もし自分たちは除外されないでよかった、というように考えるものがいれば、それもまた人間性の頽廃につながるだろう。70年代に朝鮮高校の生徒たちが日本の大学生などに集団で暴行される事件が相次ぎ、作家の高史明が「なぜ、朝鮮人が襲撃されなければならないのか。朝鮮人がいつたいどんな悪を働いたというのか。これらの襲撃者らは、『朝鮮人をぶつ殺せ』と怒鳴つたという。」と書いたとき、中野重治は、次のように述べている。

「ひとりの日本人として見れば、高史明の問いは、日本人がそれ以上はずかしくなれぬところまで余りに素直であるだろう。
「どんな、悪いことをしたというのか。」
「朝鮮人がいつたいどんな悪を働いたというのか。」
 それは正反対だつた。朝鮮人がどんな悪をも働かなかつたという事実、ただただ日本人側が悪を働いたし現にも働いているという事実が暴行全連鎖の事実上の原因だつた。」(三・一運動と柳宗悦)

この政策もまた「日本人がそれ以上はずかしくなれぬ」ところのものではないかと思う。さて「藤田省三の「今なぜ大嘗祭か」を読んだ後、この問題について述べている文章を二つ目にすることができた。一つは、在日朝鮮人作家の徐京植氏の文で、もう一つは政治思想家の日高六郎氏の文である。以下に抜粋して掲載する。

 朝鮮人は当分の間、外国人とみなす 「(徐京植「秤にかけてはならない」影書房2003年)
 そして1947年に外国人登録令が出されました。朝鮮人は「当分の間、外国人とみなす」――今度はまた外国人とみなされてしまったのです。
 実は朝鮮人は1952年にサンフランシスコ講和条約が発効するまでは日本国籍保持者なんです。その一方で日本国は、外国人とみなすので外国人登録をせよと命じた。これを拒絶すると強制退去。
 そういうわけで私の父を始めとする在日朝鮮人たちは役所に出頭して外国人として登録しなければなりませんでした。これは先ほど言ったようないきさつで日本に住むことになったという事情はまったく顧慮されずに、昨日日本に到着したビジネスマンとか一般外国人とまったく同じ条件のもとで、自分の国籍、現住所を書けというわけですね。
 何と書きます? 国籍はこのとき何と書けますか? 国籍は日本国籍だと一方で日本政府は言うのですよ。だけどお前たちは外国人なんだから国籍を書けと。そのとき朝鮮にはまだ国はないのです。朝鮮半島で大韓民国と朝鮮民主主義人民共和国の二つの国が、政府として成立してしまうのは1948年のことです。まだ国がないのに国籍を書け。だから大半の人は「朝鮮」と書きました。これが「在日朝鮮人」の始まりです。
 この「朝鮮」は「北朝鮮」という意味ではありません。朝鮮出身者、朝鮮民族という意味なのです。ですから私の話に先だって、朝鮮民族の呼称の問題についてこの集会の主催者が、「呼称については諸説がありそれぞれの人々の判断に任せることにした」と言いましたが、このことに私は反対です。私たちは在日朝鮮人です。その在日朝鮮人の中にいろんな国籍の人がいると私は考えます。その在日朝鮮人という存在が現在まで続いているということなのです。
 その在日朝鮮人たちは1952年に、またしても何の相談もないままに日本国籍を否定される。「日本国籍を喪失したものとみなします」と。またしても法務省の通達でサンフランシスコ講和条約そのものの中には、旧植民地出身者の国籍に関する取り決めはありません。そしてまた当の朝鮮人に選択の機会はまったく与えられていません。それから朝鮮人代表はこの決定にまったく関与していません、
 韓国の政府も北朝鮮の政府も在日朝鮮人も。だから自分たちの意志とはまったく関係のないところで、今度は日本国民の枠の外に放り出された。在日朝鮮人は難民なんだと私が申しているのはそういう意味なのです。

 憲法における「国民」規定のまやかし 
 日本国憲法第3章、第10条から第13条と国籍法、そして憲法のこの箇所の英文対訳について少し説明をしましょう。
 まず第3章「国民の権利及び義務」。この第10条は「日本国民たる要件は、法律でこれを定める」とあります。第11条「国民はすべて、基本的人権の享有を妨げられない。」第12条「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない」。第13条「すべて国民は、個人として尊重される。」
 これらを第3章「国民の権利及び義務」とくくりますと、第10条の「日本国民」という言葉と11条以下の「国民」という言葉はイコールに見えますね。そして第10条の「日本国民たる要件は、法律でこれを定める」という「法律」とはどういう法律かといいますと、国籍法です。
 この国籍法は 「日本国民たる要件は、この法律の定めるところによる」と第1条にありまして、第2条に「子は、次の場合には、日本国民とする」とあります。つまり出生の時に父または母が日本国民であるとき――母という言葉は1980年代になって付け加わったもので、もともとは父親が日本国民である場合に限られていましたが――そういう子どもだけが日本国民であるという規定ですね。後には帰化についての取り決めがあってこれはこれで大きな問題ですけれども、今日は時間の関係で省略します。
 これはどういうことかと言いますと、国籍法の上で日本国籍を持っている者、それが日本国民だということがこの憲法第3章第10条に書かれている。それでは国籍法の上で日本国民は誰かと言いますと、「日本国民の子」なのです。そういうことなんですね。
 第11条以下は、その「国民」に基本的人権があるんだと読めますね。しかし英文をご覧ください。これは私が訳したのではなくて、日本国外務省の公式の英文ですよ。日本国憲法第10条における「日本国民」という言葉の原文は、「a Japanese national」。「national」というのは形容詞ではなく、普通名詞として使われる「国籍保持者」という意味です。「日本国籍保持者であるための必要条件は法律で決める」と、こう書いてある。そして第11条は「The people shall not be……」――つまり10条と11条とでは、同じ「国民」という言葉が当てられていますが、原文の言葉が違うんですね。第10条では「a Japanese national」イコール「日本国籍保持者」の要件は法律で決めると書いてある。第11条以下は「日本国籍保持者」ではなく「people」に基本的人権があるんだと書いてあるのです。
 しかし日本国の多くの人々は、「日本国民」には基本的人権があるけど外国人にはないんだという、こういう本来的には間違った解釈の根拠としてここを読んでいる。「あなた気の毒だけど日本国籍がないんだから仕方ないわね」、ということとして読んでいる。
 しかしこれは実は幾重にも問題があります。在日朝鮮人は、例えば私の父親は、1952年まで日本国籍を保有していたのです。「日本国民」の子です、在日朝鮮人は。しかし在日朝鮮人と何の相談もなく、その国籍が否定されています。そして「今日からお前たちは外国人だ」ということが法務省によって一方的に通達されましたが、その通達にもとづいて一般の日本国民が享受する社会保障等のあらゆる権利から排除されました。最もわかりやすいことを言うと、1968、9年まで国民健康保険にも入れなかった。ということは、戟争が終わってから20年以上のあいだです。


 映画日本国憲法読本 日高六郎(インタビュー2004年)
日高 憲法問題が起こってから、いわゆる私擬憲法が、明治時代と同じでたくさん出る。民間憲法は面白いですよ。高野岩三郎を中心とする憲法研究会が作った民間憲法は、たとえばね、「国民は法律の前に平等にして出生または身分にもとづく一切の差別はこれを廃止す」とかね。それから「国民は拷問を加えられることなし」。そういうことが入っている。日本国憲法のなかにも拷問はいけないという条項がある。
 GHQのほうが民間憲法をしっかり読んでいる。社会党の憲法も、共産党の憲法も読んでいる。ところが憲法問題調査委員会はそれらを無視した。(略)/ 自主憲法というのは松本案、宮沢案など4つあった。その一つの案が『毎日新聞』に出た。これはスクープでリークではなかった。その案を見てね、GHQは愕然とした。日本国憲法を日本政府に任すわけにはいかない。GHQは即座に20人あまりのチームでGHQ側で草案作りの作業を始めます。2月13日、日本政府はGHQが幣原政府案をどう取り扱うか、聞きにいきます。2月1日からその13日の2週間の間にGHQのチームは草案を作ったわけです。/ そして幣原案は全面拒否。これでは連合国側に出しても拒否されるに決まっている、と宣告する。吉田外相以下みんな顔面蒼白だったようです。/そのときGHQ側はこの案の丸飲みを強要していない。意見交換の末、語句の修正、条項の削除、条項の追加が行われます。要するに3月6日の日本政府によって発表された「憲法改正草案要綱」は、GHQ原案を日本側の「改正」要求によって修正された案だということを忘れてはならない。
 特に発表直前、日本側が、GHQ原案を日本側に都合よく書き直させるために懸命に努力する。そのとき、的は第3章にしぼられる。第1章、第2章(9条)の天皇と9条はGHQの姿勢は硬いと見て、修正をあきらめた。そこで第3章に批評を向けて、日本側で改悪した。一例を挙げると、原案の13条の主語はall natural persons(一切、自然人は)から始まる。その訳を、「一切、自然人」→「人は」←「凡そ人は」→「すべて国民は」と変える(法の下の平等の項目)。英語と日本語の単語の感触を悪用して、最後には原文にあったnational originを削除した。外国人排斥の感じ。
質問 それはダワーさんのお話のなかにもちらっと出てきます。ダワーさんは、GHQ側の英文を翻訳する段階で意図的な意訳をしたのではないかと指摘をされていました。
日高 そのとおりです。GHQ側は日本語のニュアンスがよくわからない。それを利用した。Japanese peopleを日本の外務省は初め「人民」と訳した。それをあとで全部「国民」に直した。GHQ側には人民と国民の区別がつかないですよ。そして制憲議会では、新しく第10条を追加挿入しました。「日本国民たる要件は、法律でこれを定める」。日本官僚の知恵です。そのため、兵隊として前線で戦った朝鮮人、台湾人に大きな経済的不利益が生じるのです。Japanese nationalも「日本国民」と訳した。ジャパニーズ・ナショナルというのは日本国籍人です。 」


なお、伊藤芳博氏の下記のサイトがこの問題に関連して丁寧な考察をしておられるので、大変参考になると思う。
http://www.geocities.jp/iyo59/iyo145.html
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2010.03.25 Thu l 社会・政治一般 l コメント (0) トラックバック (0) l top

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